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2010年12月

光の道

ソフトバンクの孫正義が原口一博と主張していた「光の道」構想。
馬鹿なことにNTT労組は民主党議員全員がNTT派であるというミスリードに乗せられ、
KDDIの創設者である稲盛和夫と縁の深い小沢一郎に近づいた原口一博を信用しきってしまい、孫正義の良いように「光の道」構想を敵視しなかったのは馬鹿としか言いようが無い。
ただ、結局NTTのアクセス部門は分離されず、NTT東西に対して更なる値下げを要求しただけに留まったのである。
そもそも光の道の本来の目的は日本のブロードバンド普及率を100%にすることが目的のはずで、それは光ファイバーで無くても良いはずである。
また、普及率だけでなく、日本人にブロードバンドインターネットを使ってもらう、使用率の上昇も必要である。
にもかかわらず、政府もNTTもソフトバンクもその他通信事業者もブロードバンドを政争や金稼ぎの道具としか思っていない。
本来、普及率や使用率の上昇を考えるとシームレスなブロードバンドである無線によるインターネットが最もふさわしいのは明白である。
任天堂はWiiでLAN端子を持たなかったが、その理由がシームレスでインターネットにつなぎやすい環境が無線によるインターネットであった為である。
政府はLTEや第四世代携帯に投資をし、ブロードバンド普及率とともに使用率も向上させるべきである。
インターネットの使える究極の形態が攻殻機動隊の世界のような電脳によるシームレスなインターネットへの接続であると思う。
政府やNTTやソフトバンクなどの通信の関係機関が政争や金稼ぎのことしか考えてないうちはこのような究極のインターネット接続社会が来るのが遠のくばかりである。
仮に孫正義の光の道を押し通すとした場合、いったいどうやってNTTのアクセス回線部門分離すると言うのだろうか?
まず、この場合NTTというのはNTT東西地域会社のことである。
NTT東日本のアクセス回線部門とNTT西日本のアクセス回線部門である。
この2つの部門はNTTの光サービスを提供するネットワークであるNGN網を管理・運営・開発している。
しかし、それらの業務はNTT東西だけが行っているのではない。
ここで「ん?」と思った方は勘がさえていると言っていいだろう。
そう、NGN網の管理・運営・開発はNTTグループ各社やNTT以外の協力会社に任せられているのだ。
NTT東西はそれを依頼しているだけで、それらのノウハウはNTTグループ各社やNTT以外の協力会社の財産になっており、新しいアクセス部門会社がその業務を行おうとしても不可能なのである。
そのことを考えず、NTTのアクセス部門を分離すると言っても馬鹿な話なのである。
NGN網のどこを新しい会社の管理化にするか?
NTTグループのどの会社をNTTグループから分離するか?
など色々な事を考えなければならず、勝手にそれを決めてしまうとNTTグループだけでなく、NECなどの電電ファミリーと言った企業からも批判が出てしまうという極めて複雑な問題なのである。
NTTからのアクセス部門分離や骨抜きにされた光の道などよりも、無線を主としたLTEや第四世代携帯などのシームレスなブロードバンドの普及を考えるべきである。

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東京都青少年健全育成条例の改正は日本が崩壊する1歩である

(財)日本ユニセフ協会
ECPAT/ストップ子ども買春の会 
アジアの女性と子どもネットワーク
(特活)国際子ども権利センター
(財)日本YMCA同盟
日本YWCA
国際ソロプチミストアメリカ日本東リジョン
エンパワメント・センター
女性会議
創価学会女性平和委員会
(財)日本キリスト教婦人矯風会
(社団)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
売買春問題ととりくむ会
CAPもりぐち
(特活)日本ガーディアン・エンジェルス
(特活)PEACE暴力防止トレーニングセンター
身近に起こる女性への暴力を考える会
VAWW-NETジャパン
日本キリスト教協議会(NCCJ)

以上は今回の東京都青少年健全育成条例に賛成する団体である。ここから分かるのは左翼と新保守と特定アジアの思惑が働いていることが分かる。

キリスト教関連は元々、日本のアニメやゲーム、更には性描写に対しても偏見の目を持っている。また米国経済の発展の為には日本経済の原動力になり得る、アニメやゲームは邪魔であることは明確である。そこで彼らは今回のような条例を改正させる手段にうって出た。石原などのタカ派(右翼とは違う)はキリスト教世界、つまり新保守が台頭する欧米の味方であり、キリスト教団体のいいなりである。

問題は左翼だが、左翼が結果的に味方をしている特定アジアにとっても日本がアニメやゲームで潤うのは都合が悪い。そこで創価学会や社会党系の女性団体に子供や女性を守るためという名目で日本のアニメやゲームを規制し、特定アジア自身がその受け皿となる狙いがある。

今回の問題で明らかなのは、結局はどの団体、どの立場の人間も自分たちの利益の為に動いているのであって、実際に子供や女性が性的被害を受けたとしても彼らにとっては何ら関係ないことは明確である。

利権団体をもたないアニメやゲームの業界はこのような政治的問題に非常に弱い。角川書店をはじめとしたアニメ団体10社が東京国際アニメフェアへの参加をボイコットするようだが、石原はどこ吹く風で条例改正を進めている。

最近思うことだが、いつから日本という国は国のことを考えない人間が増えたのかということである。ついに日本のお家芸であるアニメやゲームまで海外の圧力に屈し、それらを滅ぼすところまできてしまったのだ。

自分の会社のある人が言っていたが、「孫正義の光の道は国が発展する為になるのか、大いに疑問である」と言っていた。

今回のことも同じである。アニメやゲームの表現を規制することで、クリエイターを萎縮させ、アニメやゲームを買う人が少なくなり、果たして国の為になるのか?

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