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東京都青少年健全育成条例の改正は日本が崩壊する1歩である

(財)日本ユニセフ協会
ECPAT/ストップ子ども買春の会 
アジアの女性と子どもネットワーク
(特活)国際子ども権利センター
(財)日本YMCA同盟
日本YWCA
国際ソロプチミストアメリカ日本東リジョン
エンパワメント・センター
女性会議
創価学会女性平和委員会
(財)日本キリスト教婦人矯風会
(社団)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
売買春問題ととりくむ会
CAPもりぐち
(特活)日本ガーディアン・エンジェルス
(特活)PEACE暴力防止トレーニングセンター
身近に起こる女性への暴力を考える会
VAWW-NETジャパン
日本キリスト教協議会(NCCJ)

以上は今回の東京都青少年健全育成条例に賛成する団体である。ここから分かるのは左翼と新保守と特定アジアの思惑が働いていることが分かる。

キリスト教関連は元々、日本のアニメやゲーム、更には性描写に対しても偏見の目を持っている。また米国経済の発展の為には日本経済の原動力になり得る、アニメやゲームは邪魔であることは明確である。そこで彼らは今回のような条例を改正させる手段にうって出た。石原などのタカ派(右翼とは違う)はキリスト教世界、つまり新保守が台頭する欧米の味方であり、キリスト教団体のいいなりである。

問題は左翼だが、左翼が結果的に味方をしている特定アジアにとっても日本がアニメやゲームで潤うのは都合が悪い。そこで創価学会や社会党系の女性団体に子供や女性を守るためという名目で日本のアニメやゲームを規制し、特定アジア自身がその受け皿となる狙いがある。

今回の問題で明らかなのは、結局はどの団体、どの立場の人間も自分たちの利益の為に動いているのであって、実際に子供や女性が性的被害を受けたとしても彼らにとっては何ら関係ないことは明確である。

利権団体をもたないアニメやゲームの業界はこのような政治的問題に非常に弱い。角川書店をはじめとしたアニメ団体10社が東京国際アニメフェアへの参加をボイコットするようだが、石原はどこ吹く風で条例改正を進めている。

最近思うことだが、いつから日本という国は国のことを考えない人間が増えたのかということである。ついに日本のお家芸であるアニメやゲームまで海外の圧力に屈し、それらを滅ぼすところまできてしまったのだ。

自分の会社のある人が言っていたが、「孫正義の光の道は国が発展する為になるのか、大いに疑問である」と言っていた。

今回のことも同じである。アニメやゲームの表現を規制することで、クリエイターを萎縮させ、アニメやゲームを買う人が少なくなり、果たして国の為になるのか?

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コメント

石原は右翼でしょ。そして表現規制に最も強硬なのは自民党

右派こそ表現規制は大好き

投稿: 石原は右翼でしょ | 2011年5月 3日 (火曜日) 午前 07時55分

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