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光の道

ソフトバンクの孫正義が原口一博と主張していた「光の道」構想。
馬鹿なことにNTT労組は民主党議員全員がNTT派であるというミスリードに乗せられ、
KDDIの創設者である稲盛和夫と縁の深い小沢一郎に近づいた原口一博を信用しきってしまい、孫正義の良いように「光の道」構想を敵視しなかったのは馬鹿としか言いようが無い。
ただ、結局NTTのアクセス部門は分離されず、NTT東西に対して更なる値下げを要求しただけに留まったのである。
そもそも光の道の本来の目的は日本のブロードバンド普及率を100%にすることが目的のはずで、それは光ファイバーで無くても良いはずである。
また、普及率だけでなく、日本人にブロードバンドインターネットを使ってもらう、使用率の上昇も必要である。
にもかかわらず、政府もNTTもソフトバンクもその他通信事業者もブロードバンドを政争や金稼ぎの道具としか思っていない。
本来、普及率や使用率の上昇を考えるとシームレスなブロードバンドである無線によるインターネットが最もふさわしいのは明白である。
任天堂はWiiでLAN端子を持たなかったが、その理由がシームレスでインターネットにつなぎやすい環境が無線によるインターネットであった為である。
政府はLTEや第四世代携帯に投資をし、ブロードバンド普及率とともに使用率も向上させるべきである。
インターネットの使える究極の形態が攻殻機動隊の世界のような電脳によるシームレスなインターネットへの接続であると思う。
政府やNTTやソフトバンクなどの通信の関係機関が政争や金稼ぎのことしか考えてないうちはこのような究極のインターネット接続社会が来るのが遠のくばかりである。
仮に孫正義の光の道を押し通すとした場合、いったいどうやってNTTのアクセス回線部門分離すると言うのだろうか?
まず、この場合NTTというのはNTT東西地域会社のことである。
NTT東日本のアクセス回線部門とNTT西日本のアクセス回線部門である。
この2つの部門はNTTの光サービスを提供するネットワークであるNGN網を管理・運営・開発している。
しかし、それらの業務はNTT東西だけが行っているのではない。
ここで「ん?」と思った方は勘がさえていると言っていいだろう。
そう、NGN網の管理・運営・開発はNTTグループ各社やNTT以外の協力会社に任せられているのだ。
NTT東西はそれを依頼しているだけで、それらのノウハウはNTTグループ各社やNTT以外の協力会社の財産になっており、新しいアクセス部門会社がその業務を行おうとしても不可能なのである。
そのことを考えず、NTTのアクセス部門を分離すると言っても馬鹿な話なのである。
NGN網のどこを新しい会社の管理化にするか?
NTTグループのどの会社をNTTグループから分離するか?
など色々な事を考えなければならず、勝手にそれを決めてしまうとNTTグループだけでなく、NECなどの電電ファミリーと言った企業からも批判が出てしまうという極めて複雑な問題なのである。
NTTからのアクセス部門分離や骨抜きにされた光の道などよりも、無線を主としたLTEや第四世代携帯などのシームレスなブロードバンドの普及を考えるべきである。

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